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２００８年８月１２日更新 |
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労務管理に関する悩みは
当事務所まで！！
取材・執筆・講演の依頼は、下記連絡先にお願いいたします。 |
〒１９６－００３４
東京都昭島市玉川町
１－３－１－７１９
ＴＥＬ：０４２－５４６－２７６５
E-mail:info@srkaneko.com
ブログでは、当事務所の代表が考えていることを書いています。
毎日更新が目標です！ |
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当事務所代表はドリームゲート（経済産業省後援）のアドバイザーです！
起業家を応援します！ |
当事務所は東京都多摩地区（昭島市、立川市、八王子市、国立市、福生市、小平市、小金井市、府中市、羽村市、国分寺市、日野市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、武蔵野市、三鷹市、多摩市、西東京市、あきる野市、青梅市、西東京市、西多摩郡など）を中心に活動していますが、杉並区、中野区などの東京２３区内、神奈川県、埼玉県、山梨県のお客様にももちろん対応しています。
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「就業規則って、あると面倒くさいんだよね」
とおっしゃる社長！
「業績がアップする」
という就業規則に興味はありませんか？
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就業規則があるデメリット
法律的な考えを除いて就業規則があると何が問題なのか？
このお話をすると「就業規則があると、会社が縛られる」という意見をお聞きします。
こういう意見が出てくる会社は、かなりの割合で本に載っている就業規則をそのまま利用しています。
本に載っていたり、労働局で配布している就業規則は、労働基準法の精神を大きく反映した労働者に有利な内容になっています。人数が多い企業では、それでも支障なく運営できるかもしれませんが、人数が少ない企業では、実施することが難しい制度があります。
しかし、就業規則に書いてある以上、実施しなければ労働契約違反となります。
これが「会社が縛られる」といわれる原因です。
デメリットは、こう解決しましょう！
一番、簡単な表現で表現すると、「邪魔な制度（実施できない制度）は無くしてしまえばいいのです」
もちろん、法律で義務付けられている制度を無くすことはできません。
しかし、雛型の就業規則中に定められる規則には任意で定めることができる制度が、数多くあります。この任意で定められる制度を、会社に適した形に変形していけばいいのです。
また、就業規則によって、正社員、アルバイト、パートなどの従業員の種類を明確に分けないと、全て同じ条件で雇用していることになります。具体的に例をあげると、アルバイト、パートにも退職金、休暇など全て正社員と同じ条件にしなければいけなくなります。
※「パート、アルバイトの待遇は、別の規則に定める」となっていても、該当する別規則が存在しない場合も同じになります。
この制度の数や内容をコントロールするのは、法律や判例の知識が必要です。ぜひ、当事務所にお任せください！ |
就業規則があるメリット
次に就業規則があるメリットについて説明します。
（１）規則を周知できる
規則を明文化していないと、不明な点があると従業員1人では解決できません。極端な表現をすると毎回毎回社長が駆り出されることになり、社長、従業員のコストパフォーマンスが低下します。
（２）懲戒できる
従業員に対して解雇などの懲戒を与えるときは、あらかじめ就業規則において事由と内容を定めなければなりません（最高裁判例）。簡単に言うと、就業規則が無いと解雇はできません。
（３）従業員が安心する
従業員は社長が思っている以上に、処遇のことを気にしています。懲戒や福利厚生などを思いつきで対処し、人によってばらつきが出ると、口には出さなくても「誰をヒイキしている」と見ています。ついには、会社に求心力が無くなってしまうこともあります。規則を作成し、規則に沿った処遇を行えば、従業員が安心します。
（４）社長の考えをダイレクトに伝えることができる
組織が大きくなると、社長の意思が伝わりにくくなります。就業規則に、任意の制度を定めるときに社長の考えを入れると、その制度の意義がダイレクトに伝わり徹底できます。
（５）人件費をコントロールできる
「ある程度」という条件付きですが、社長さんにとって頭の痛い残業代をコントロールすることができます。
これには、いくつか方法があります。一つは、残業したいときは事前に申請させて上司が許可する方法で、「ダラダラ残業」防止に活用している企業もあります。この方法を採用すると無許可残業に残業代を支払う必要はありません。
この他にも方法があります。その方法を規則に明記し徹底すれば、いわゆる「ダラダラ残業」を防止することが可能です。
（６）労使トラブルを回避できる
労使トラブルの原因となりそうな事項を事前に明確化することで、無用のトラブルが回避できます。
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業績をアップさせる方法
「業績がアップする」と書くと「就業規則だけで業績なんか上がらない」、と思われる方が多いですが、実は不可能ではありません。一番の代表例は、成果給制度です。これは、賃金規程という就業規則です。
日本では、成果給が機能していないという記事が新聞等に掲載されていますが、.
非常に伸びている中小企業は、大体成果給を導入しています。
この違いは、制度が徹底できているか、いないかの違いです。
大企業は、職種がたくさんあるため一つの考課制度では対応が難しく、どうしても不公平感が出てしまい、不満などが発生しやすくなります。一方、中小企業は、職種が少なく、公正な考課が可能になります。
さらに、成長している企業を調査すると、昇給や昇格の過程を全員に公開したり、投票制度などを用いて、公平性を徹底しているようです。
つまり、どのように仕事を行ったら、どういう結果（処遇）になるのかということ明記して徹底すれば、「やる気」が刺激されて業績がアップするはずです。
つまり、業績がアップする就業規則とは、「やる気」を刺激する就業規則のことです。
この他にも、「権限委譲」「裁量労働」「表彰制度」など、給料以外でもやる気を刺激する方法はあります。
実は、「規則を徹底すれば、業績がアップする」ということは、就業規則に限ったことではありません。高校野球でも、プロ野球でも、その他のスポーツでも、強いチームには、大体厳しい規則があり、徹底しています。この方法は、企業だけでなく、あらゆるチームに活用できます。
もう一つ重要なことがあります
それは、安心感を与える企業環境を作ることです。例えば、いつ解雇されるか分からないとか、事業がいつ縮小されるのか分からないとか、いった会社では、どんなにいい制度を導入しても「やる気」は出てきません。これは、アメリカのマズローという心理学者が唱えた学説にも示されています。
具体的に書くと、リストラ候補部署を発表して６箇月検討した後、リストラ部署を決定すると発表されたら、この６箇月間、この候補となった部署の人たちは、自分の処遇が不安で仕事に専念できません。この環境では、どんな制度を導入しても「やる気」は刺激されません。制度作りのみならず、環境作りも重要です。 |
最後に、労使トラブルの観点から特に危険な就業規則について書きます
①法律に違反している就業規則
これは、最初から法律に違反していたわけでは無く、就業規則のメンテナンスしなかったために時代の流れと共に法律が変わり、法律に違反してしまった就業規則です。この状態で労使トラブルが発生し、裁判となった場合は、法律に違反している部分を無効とし、法律で定める基準で判断されることになります。法律は、労働者有利になっていますから、企業にとっては不利な判断を受けることがあります。
②規則と実態が異なる就業規則
これは、社長さんが「従業員に見せられない」という就業規則です。本に掲載されている雛型を、そのまま労働基準監督署に提出したため、この就業規則通りの待遇ができないことが原因です。これで、労使トラブルが発生すると就業規則の効力はほとんど期待できません。企業にとって有利な結果になることはないと思います。
以上の問題点を解決するためにも、企業の実情に合った就業規則作りをお勧めしています。
特定社会保険労務士に依頼すれば・・・
特定社会保険労務士に依頼すれば、労使トラブルの事例をたくさん研究していますし、当事者としても携わっていますので、トラブルを未然に回避するための規則の制定方法、運用方法のアドバイスをいたします。
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なお、当事務所では、就業規則の診断と作成を行っています
メニューは以下の通りです。
まずは、現状把握から
(1)就業規則診断
違法部分の確認や、判例などから労使トラブルになりやすい規定についてレポートを作成します。
①簡易診断
Ａ４用紙２枚程度の簡易レポートを作成します。
￥10,500～（納期：２週間から１箇月程度） 但し、量が多いものは、別途相談
②完全診断
全ての規定について、診断いたします。
￥52,500～（納期：２週間～２箇月） 但し、量が多いものは、別途相談
（２）就業規則の作成
①就業規則(本則）の作成 \210,000～
②賃金規程、退職金規程の作成 各￥105,000～
③その他諸規定の作成 各\52,500～
「使いこなせる就業規則にしたい！」
という要望にお応えして、徹底したヒアリングを行います。御社の要望に沿った形で作成し、就業規則の活用方法も併せてご説明しますので、十分納得できる就業規則となります。
（３）小規模企業向け就業規則
当事務所オリジナルの雛型就業規則を一部変更して御社の就業規則とします。
必要な条項は全て盛り込んであります。
※こちらはヒアリングの回数に制限があります。
就業規則（本則、賃金規程、育児介護休業規程セットの雛型です）。
￥130,000～
詳しいことは、問い合わせをお願いします。
就業規則はアフターケアが重要です！
就業規則を作ったままにしていませんか？就業規則は法改正や労務管理を変更や人員増加によって変更する必要があるますから、常に見直しをしましょう。顧問契約をいただくと、当事務所による就業規則の継続的なメンテナンスが可能となります。当事務所では、就業規則の作成と顧問契約をいただいた場合は、就業規則の作成費用を割引しています。
詳しくは当事務所まで連絡をください。
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